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「自治体職員向けグリーン購入研修会(基礎編)」開催報告

GPN活動報告2022-05-20

GPNは、5月12日に「自治体職員向けグリーン購入研修会(基礎編)」をオンラインにて開催しました。
当日は、北海道から沖縄まで、オンラインならではの広範囲にわたる自治体に参加いただきました。庁内の会議室に集まり複数人で受講された団体もあり、参加申込数は185団体252人になりました。

研修会では、はじめに深津GPN事務局長より、世界で続発する「異常気象」リスクと「緩和、適応の失敗」というリスクへ、もう一歩踏み込んだリスクに変わりつつあること、緩和策としての「グリーン購入」「環境配慮契約」の位置づけ、自治体のグリーン購入に取り組む意義について、購入活動と地球温暖化対策、SDGsの目標達成に関連付けて解説をしました。続いて、グリーン購入法において自治体に求められる取り組みを整理し、特定調達品目と判断基準の解説を行いました。今回の研修会では、グリーン購入に取り組む自治体より、グリーン購入法の特定調達品目以外に独自品目を設定し、幅広い分野・品目でグリーン購入を実践している2団体(長野県、金沢市)よりから事例発表いただきました。また、自治体のグリーン購入推進には、「調達方針」が重要であるという観点のもと方針の策定手順、運用方法、職員啓発について、GPN事務局より解説しました。
参加された方からは、「担当する環境施策とグリーン購入の関連が整理され、必要性がよく解った。」、「この4月からグリーン購入推進担当となり、基礎から学びたい自分としては、大変有意義であった」、「今年度、グリーン購入調達方針を改定する年度のため、他団体の取り組み事例が聞けて、とても参考となった。」等の感想が聞かれました。

また、研修会内の質疑応答にて参加者から寄せられた質問は、事例紹介を行っていただいた長野県、金沢市にもご協力いただき、Q&Aを作成し、GPN会員専用ページに掲載しました。GPN会員の皆様はどうぞご活用ください。

■参加者から寄せられた質問内容の一部(※会員専用ページでは全32件の質問と回答を掲載しております)
⓵ グリーン購入法の基準(必須事項と配慮事項)について、グリーン購入法に沿って取り組む場合、配慮事項はどこまで確認する必要があるか。また、配慮事項の要素まで満たした商品を購入した際、必須事項を満たしたときと比較し、どのようなメリットがあるのか。
② コピー用紙の調達について、グリーン購入法適合商品を購入することがどうしても難しい場合、エコ商品ねっと掲載商品や森林認証紙を購入した際、グリーン購入しているとして、調達実績に含めても支障がないか。
③ 4月からプラスチック資源循環促進法が施行されましたが、グリーン購入法との関連はありますか。
④独自品目を検討したいと思いましたが、品目や基準をどう設定したらよいか判断に迷います。どのように検討を進めたらよいでしょうか。


■開催概要
日時:2022年5月12日(木) 14:00~16:30
主催:グリーン購入ネットワーク(GPN)
地域ネットワーク(北海道、みやぎ、埼玉、横浜、大阪、九州)
対象:地方公共団体及び国・独立行政法人等(環境部門、会計・総務部門等)の担当者
費用:無料


■プログラム:
・GPNの紹介
・グリーン購入の必要性と意義
・グリーン購入法の基準
・グリーン購入取組事例(長野県、金沢市)
・組織的に取り組むポイント
・質疑応答


■自治体担当者向けの今後のセミナー等について
【会員限定】GPNセミナー「今さら聞けないグリーン購入法の基準解説」(6/17・オンライン)

GPN・環境自治体会議 環境政策研究所共催セミナー「環境基本計画・地球温暖化対策実行計画の策定/改定ポイントの解説 ―目標と手段を考える―」(7/26・オンライン)


■問い合わせ
グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局(担当:武井、竹内、深津)

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