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地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング(2020年度調査)を公表―満点団体は5団体、脱炭素化に向け電力の環境配慮契約を加えて評価―

GPNからのお知らせ2021-06-02

グリーン購入ネットワーク(GPN)(事務局:東京都千代田区、会長:梅田靖)は、全国の地方公共団体(1,788団体)を対象にしたグリーン購入取り組みランキング(2020年度調査)を公表しました。このランキングは、環境省の「グリーン購入取組事例データベース」で公表されている地方公共団体の情報をもとにGPNが設定した基準により評価を行い、今回で6回目の公表となります。
今回は、2050年の脱炭素社会の実現を目指すことを背景に、電力の環境配慮契約を評価項目に追加しました。
また、5団体が満点(100点満点)の評価となり、全国の平均点は19.2点となりました。

プレスリリース>> 地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング(2020年度調査)を公表

【評価結果リスト(詳細)】
1.全ての地方公共団体(1,788団体)のリスト
2.都道府県・政令指定都市のリスト
3.域内市区町村を含む都道府県別のリスト
4.SDGs未来都市(94団体)のリスト
5.ゼロカーボンシティ表明・気候非常事態宣言都市(406団体)のリスト
※ゼロカーボンシティ表明・気候非常事態宣言都市は2021年5月20日現在の情報になります

■梅田 靖 GPN会長(東京大学)のコメント
このたび、2020年度調査の地方公共団体のグリーン購入取り組みランキングを公表させていただきました。
今、日本は、2050年の脱炭素社会の実現という大きな目標に向けて気候変動対策を加速させています。また、プラスチック資源循環を促進する法案を閣議決定する等、環境保全を推進しています。グリーン購入や環境配慮契約(電気の供給契約)は、物品購入や電力契約という手段を通じて、気候変動対策やプラスチックごみの削減、資源循環を促進することができる有効な手段で、これらの実践なくして、脱炭素社会の実現は困難です。
そこで今回は、物品のグリーン購入に加え、電力の環境配慮契約を評価項目に追加しました。5団体が満点の評価を得たこと、(域内の市区町村を含む)都道府県別ランキングでは、東京都や神奈川県が継続して高い水準を維持しつつ、新潟県や大阪府、愛知県等の順位が上がっており、大変素晴らしい結果です。
地方公共団体は、地域における大口の購入者であり、地域経済や環境配慮型製品・サービスの製造・販売を支える重要な役割を持っていますが、全体の56%にあたる地方公共団体が平均点を下回り、全体の29%の地方公共団体が0点という結果は、大変憂慮すべき状況です。グリーン購入ネットワークでは、地方公共団体の取り組みを支援するために、研修会や個別支援等を実施しています。
地方公共団体には、グリーン購入法に沿って取り組むというだけではなく、公共調達の意義と可能性を捉えていただきたいと思います。また、SDGsの目標達成に加え、気候変動対策やプラスチック資源循環を促進するために、環境省には、グリーン購入法における地方公共団体の義務化、地方公共団体の調達方針の策定、組織的取り組みの定着に向けた支援の一層の強化をお願いしたいと思います。



【評価概要】
テーマ:全地方公共団体のグリーン購入の取り組み度の評価
評価目的:地方公共団体のグリーン購入の取り組み状況を評価し、更なる取り組みを促すこと
評価対象:地方公共団体1,788団体
評価方法:環境省「グリーン購入取組事例データベース」(2020年度調査)公開情報に基づく評価

【評価項目と評価基準(100点満点)】
・「グリーン購入の調達方針」を策定していれば3点、調達方針がなく各種計画等で位置付けていれば1点
・「組織的実施状況(分野別)」において実施していると回答した分野数×1点(満点22点)
・「グリーン購入の割合」が8割以上、「電力の環境配慮契約」が5割以上、の分野数×1点(満点22点)
合計47点を100点満点に換算しました。

※評価項目と評価基準の変更点
・「調達方針」もしくは「各種計画等での位置付け状況」の評価において、各種計画等の中で位置付けられている場合よりも、独立した調達方針を策定していることを高く評価し、それぞれ3点、1点としました。(第2回より変更)
・「グリーン購入取組事例データベース」において、新たに「判断基準はあるが、調達機会がなかった分野数」の情報が公開されたことを受け、調達状況の評価項目として追加しました。(第3回より変更)
・得点を100点満点に換算しました。(第6回より変更)
・電力の環境配慮契約の「組織的取り組み」と「契約実績(50%以上)」各×1点を評価に追加しました。(第6回より変更)
・「判断基準はあるが、調達機会がなかった分野数」については、情報開示が終了したため、評価対象から外しました。(第6回より変更)


【背景】
■購入者としての地方公共団体の重要性
地方公共団体は、地域における大口の購入者であるため、地域経済の重要なポジションにあります。地域企業や住民への啓発効果も大きく、地方公共団体が率先して環境配慮型商品を購入することは、その開発と流通を促し、市場における普及拡大につながります。

■グリーン購入と地球温暖化対策
第五次環境基本計画(環境省)における第一の戦略は「持続可能な生産と調達を実現するグリーンな経済システムを構築」であり、その実現に向けて「グリーン購入・環境配慮契約」が重要な施策の一つとして位置づけられています。グリーン購入・環境配慮契約は地球温暖化防止等にも貢献し、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)において地方公共団体は、努力義務として調達方針の策定や組織的な取り組みの推進が求められています。

■グリーン購入とSDGs(持続可能な開発目標)
国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)の12番目の目標には「持続可能な消費と生産パターンの確保」が位置付けられており、12.7のターゲットには、「国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。」があります。さらに、日本における持続可能な開発目標(SDGs)実施指針においてもグリーン購入の促進が求められています。調達を通じて社会的課題を解決するためにも、地方公共団体におけるグリーン購入の推進は非常に重要な位置付けにあります。

■地方公共団体のグリーン購入の普及促進に向けたGPNの取り組み
グリーン購入は、地球温暖化防止や地方創生、SDGs 等、地方公共団体における重要施策の推進にもつながる有効な手段です。グリーン購入ネットワーク(GPN)は、地方公共団体のグリーン購入の取り組みの拡大、深化を目的に、地域ネットワークと連携し、自治体職員向けグリーン購入研修会(基礎編)を5月21日に開催しました。引き続き自治体職員向け環境配慮契約(電力)研修会を7月15日に開催予定をしています。また、グリーン購入や環境配慮契約を取り組むにあたって「お困りごと」をオンラインで解決する「個別相談会」の実施や、本格的な個別支援として、現状把握から基本方針の策定を支援する「取り組み支援メニュー」を提供しています。


【参考】 
2020年度(第5回)公表結果(2019年度調査)  こちら
2019年度(第4回)公表結果(2018年度調査)  こちら
2018年度(第3回)公表結果(2017年度調査)  こちら
2017年度(第2回)公表結果(2016年度調査)  こちら
2016年度(第1回)公表結果(2015年調査)  こちら


■お問い合せ
グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局 担当:武井、竹内、深津
TEL.03-5829-6912 E-mail:gpn☆gpn.jp(☆を半角@に変える)

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